琉球新報社 
沖縄振興開発金融公庫（川上好久理事長）は２９日、２０２０年度の政策金融評価報告書を発表した。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、昨年４～９月の間に中小企業４万７４７６社のうち、２３・３％に融資を実行した実績などを取り上げた。
感染症の拡大に伴い、運転資金の融資を積極的に実施した結果、昨年９月末時点の事業資金融資残高は、１９年度末比で２０・２％増の９３４６億円に増加した。業種別内訳（件数ベース）は、宿泊・飲食サービス業が１９年度比１２・２％増の２８・６％で割合、上昇率ともに最も高かった。感染症関連融資の実績を踏まえ、沖縄公庫は「セーフティーネットの役割を果たした」としている。
１８年度に貸し付け契約をした事業者を対象に、無記名で公庫の融資効果についてアンケートを取ったところ「売上高の増加に貢献した」と回答した事業者は３８・８％、「売上高を維持することに貢献した」との回答が３０・０％に上った。
融資前の１７年度と融資後の１９年度の労働生産性（１人当たり付加価値額）の比較をみると、小規模企業は１７年度の４０１万円から１９年度は４１９万円となり、４・５％増加した。中・大規模企業は６８５万円から７４２万円に８・３％増加した。
今後、公庫に期待するサービスについて「企業の財務状況に関する分析・診断」が６９・０％で最も高く、「企業再生に向けた支援」が６６・３％、「経営計画策定に関する支援・アドバイス」が６５・９％と続いた。専門家人材の紹介や事業承継支援を求める意見も多いことから、沖縄公庫は「（事業者が）今まで以上に専門化・高度化した支援体制を期待していることが分かる」と分析した。
