米軍低空飛行で立民県連が外務省沖縄事務所に抗議「住民に激しい恐怖与えた」

　慶良間諸島周辺で米軍機が低空飛行をしたことに対し、立憲民主党県連は29日、外務省沖縄事務所に抗議し、訓練地域外での訓練を含む住民生活に危険を及ぼす訓練をやめることなどを要請した。県連代表代行の喜友名智子県議と幹事長代行の要正悟豊見城市議が同事務所を訪ね「地域住民に激しい恐怖と不安を与えたことは断じて容認できない」と訴えた。

　抗議文を受け取った官澤治郎副所長は「米軍機の訓練はパイロットの技能の維持・向上や日米安全保障条約の目的のために重要だ」と説明。その上で「同時に周辺住民や観光客に不安を与えないよう、公共の安全に配慮することが重要だ」と述べ、米側に安全を最大限確保するよう求めていく考えを示した。