ミャンマーのクーデター、県内企業にも波及「継続し情報収集」 現地社員はコロナ禍で在宅勤務


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 ミャンマーで発生した国軍のクーデターを受け、1日、現地に法人を持つ県内企業は情報収集を急いだ。

 情報処理サービスのOCC(浦添市)は、現地法人「ミャンマーOCC」を最大都市のヤンゴンに構える。社員数はミャンマー人15人ほどだ。同国内での新型コロナウイルス感染者の減少に伴い、同社は2月1日から在宅勤務を出勤に切り替える予定だったが、クーデターの発生を受け、1日は在宅勤務を続けた。担当者は「情報が錯綜(さくそう)し、現地の状況が明らかになっていない。継続して情報収集する」と話した。

 IT事業のエイブリッジ(那覇市)は、ミャンマーのヤンゴンに関連会社「エムブリッジ」がある。県出身者が社長を務め、約30人の社員がいる。現在はクーデターの影響からか、ネット回線がつながりにくいという。エイブリッジの担当者は「現地は混乱しているが、パニックにはなっていないと聞いた。大使館から外出自粛要請が出ているが、コロナ禍で在宅勤務をしていたので影響は少ない」と話す。