「飲食以外にも補償を」　沖縄県内経済界　緊急事態で県に要望

　沖縄県は２日、新型コロナウイルスによる経済影響や感染対策について、県内業界団体などから意見を聞く「経済対策関係団体会議」をオンラインで開いた。経済界の出席者によると、県独自の緊急事態宣言を延長するかどうかについて県から提示はなく、次年度以降も経済需要喚起策を継続する考えなどが示された。経済界からは宣言の延長に反対の声が上がったほか、延長する際は飲食業以外の業種にも営業補償をするべきだとの意見があった。　

　今月７日までの期限となっている県独自の緊急事態宣言について、玉城デニー知事は国の動向などを確認した上で、延長するかどうかを４日に決定する方針を示している。会議の冒頭、富川盛武副知事は「新規感染者数が10万人当たりに換算すると全国ワーストとなっている。コロナ以外の病床占有率も高く、引き続き予断を許せない状況だ」と述べ、経済界からの意見を求めた。

　県は地域共通クーポン「ハピ・トク沖縄クーポン」や、県民による県内観光需要を喚起する「沖縄彩発見キャンペーン」について、次年度以降の継続を検討する考えを示した。さらに、政府の雇用調整助成金の延長方針を受け、県による上乗せ助成も延長する方針も示した。

　出席者からは、午後８時までの営業終了を求める緊急事態宣言の時短営業要請によって、営業の意味がなく休業する店舗が増えているとして、営業終了時間を午後10時にするべきだとの指摘が上がった。

　納入業者などにも協力金の支払いを求める意見もあった。

　会議終了後、出席者の一人は「緊急事態宣言を再延長すると経済は一層厳しい。延長するならば補償とセットは当たり前で、飲食業以外の業種にも広げないと、不公平感を感じる事業者も出てくる」と述べ、県として多業種への支援を強化するよう求めた。