公共工事を担う労働者の賃上げを 建交労沖縄県本部が県議会に陳情


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県議会の赤嶺昇議長(左)に陳情を手渡す、全日本建設交運一般労働組合県本部の東江勇執行委員長=2日、県議会

 全日本建設交運一般労働組合(建交労)県本部の東江勇執行委員長は2日、県議会に赤嶺昇議長を訪ね、県発注の公共工事の作業を担うダンプ運転手や建設労働者の賃金引き上げを陳情した。建設工事の入札制度で、「総合評価方式」に公共工事設計労務単価を加点する仕組みにするよう求めた。

 公共工事の現場では、設計労務単価の50~60%の賃金しかもらっていない労働者がほとんどだという。適正賃金確保のため、県の「公契約条例」を労働者の賃金下限額を設定する「規制型」に改定し、80%に義務付けるべきだとした。

 東江執行委員長は「(賃金水準を)底上げできる仕組みを作ってほしい」と述べた。赤嶺議長は「県発注の公共工事が労働者に還元されていないのは問題だ」とし、議会の委員会で議論する方針を示した。