嶋野 雅明 
名護市辺野古の新基地建設に向けた大浦湾のサンゴ類移植を巡り、沖縄防衛局の特別採捕申請を許可するよう農林水産相が是正を指示したのは違法として、県が指示取り消しを求めた訴訟で、福岡高裁那覇支部（大久保正道裁判長）は３日、請求を棄却した。
新基地建設を巡る県と国の訴訟は９件目。防衛局は２０１９年、県にサンゴ類計約４万群体の移植許可を申請。県が判断を保留する中、昨年２月、防衛局の申請通りに移植を許可するよう、農相が県に是正を指示した。県は指示が違法だとして国の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出たものの退けられ、昨年７月に提訴した。
農相の指示について、県側は「地方自治体への国の関与は最小限であるべきという、地方自治の原則に合致しない乱用的なもの」と主張。移植申請の処分を保留していたことについては「埋め立て工事は大幅に変更される見込みで内容も確定していないため、申請が妥当か判断できる状況ではなく、審査が必要」として正当性を訴えていた。
一方、国側は「防衛局の申請は環境監視等委員会で検討され、環境保全措置として適正なもの」とし、許可しない県の対応は「著しく適性を欠き、行政の事務遂行として不公正」と反論していた。標準処理期間を過ぎても許可しない県の対応が違法で、是正指示は適法と主張していた。
