沖縄みやげを給食に提供　国際通り組合連合会、コロナで困窮の店支援

　国際通りにある四つの商業振興会で構成する那覇市国際通り商店街振興組合連合会は、コロナ禍で影響を受ける土産品店を支援しようと、那覇市立小中学校の給食に県産土産菓子を提供する。市によると、県内初の取り組み。城間幹子市長が３日の定例会見で、同連合会の真喜屋稔理事長と共に発表した。同連合会が市の「『経済をつなぐ』応援事業者支援補助金」を活用し、市土産品消費促進事業として実施する。

　土産品店１３７店舗が取り扱っている、ちんすこうなどの土産菓子約１８万６千個を市立小中学校の給食で提供する。

　期間は今年２～３月の計６回程度。事業の予算総額約２千万円を各店舗への支払いに充てる。商品の廃棄を回避する狙いもある。

　提供する菓子が、県内で広く取り扱われていることや、複数のメーカーから選ぶことを配慮するほか、アレルゲンの情報を学校栄養士と確認する。

　真喜屋理事長は、コロナ禍で人の移動が制限されていることを踏まえ「各店舗で厳しい経営状況が続くと予想される。今までとは違う方法で対策を考える必要がある。土産品を手に取ることが、店で働く人々の助けになる。市民の皆さまも土産品を購入し、ご協力をいただければと思う」と呼び掛けた。

　城間市長は「土産品店に需要をもたらし、市内経済維持にも寄与するものだ。市としてもしっかり連携していく」と述べた。