琉球新報社 
判決は、仲井真弘多元知事が埋め立てを承認したことを前提にしている。しかし埋め立て承認後に発覚した軟弱地盤の存在で、当時認められた設計の概要の根拠は崩れている。公有水面埋立法上、軟弱地盤がある大浦湾側も含めて工事区域は一体的に捉えるべきで、国は埋め立て工事を進めることができないはずだから、県が採捕の許可を出すことを控えたのは当然だ。だが判決は国の主張する通り、埋め立て区域を区分して、サンゴの採捕場所は軟弱地盤ではなく、工事ができる区域と捉えて、逆に埋め立て前の採捕の必要性を認めた。
国はこれまで、申請を審査する際に合理的な疑念があるならば、それを払拭（ふっしょく）するような根拠を申請者に出させる対応を取ってきた。しかし今回は立場を使い分け、大浦湾側の軟弱地盤問題やサンゴの移植の適切さに関して沖縄防衛局が疑念を払拭できていないにもかかわらず、県にサンゴ採捕の許可を出すよう指示を出し、裁判所もそれを認める判決を出した。
裁判所は県の疑念自体は否定していないが、逆に県側に対して、回答に根拠がないことの立証責任を負わせた。県にとってハードルが高い判決だ。国には甘い内容で、軟弱地盤の改良工事が明白に不可能でない以上、それができることを前提に工事を進めていくことを認めた。国が主張する「甘い見込み」を前提に、工事を進めることを認めた判決だ。
（行政法）
