出口調査「軍港問題」を最重視 無党派層の52%「松本氏に投票」<浦添市長選>


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 7日投開票の浦添市長選で、琉球新報は期日前投票と投票日当日の出口調査を実施し、有権者の投票動向を探った。投票で重視したことは「那覇軍港移設問題」が最も多い29・1%で、2017年2月の前回市長選時(12・2%)の約2・4倍に上った。新型コロナウイルス対策など喫緊の課題がある中、那覇軍港の浦添移設の是非が最大争点となった形だ。

 回答数は323人(期日前175、当日148)。

 投票で重視したことは那覇軍港移設問題に続いて、「子育て・教育」(16・4%)、「新型コロナウイルス対策」(15・5%)、「経済活性化」(13・9%)の順だった。軍港問題を重視した人の76・6%が伊礼悠記氏に投票した一方、松本哲治氏は現職の強みも生かし、経済活性化やコロナ対策など幅広い分野で支持を集めた。

 支持政党別では、松本氏が推薦を受けた自民、公明の9割余りを固めたほか、最も多かった無党派層でも52・7%が松本氏に投票したと回答。敗れた伊礼氏は支援を受ける共産、社民、社大、立憲民主の各党支持層から大半の票を得たが、無党派層の支持を伸ばせなかったことが響いた。