大城 誠二 
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県が飲食店と遊興施設に要請している営業時間短縮（時短）について、要請に応じた店舗に対する「協力金」の支払いが大幅に遅れている。県は協力金の交付要綱などで、支払い時期を「（申請から）最短で２週間程度」と明記していたが、５日までに申請があった５０２３件のうち、支給を終えたのは約３・04％の１５３件にとどまっている。
県は「時短要請の対象エリアの拡大や期間の延長によって、事務体制の構築が遅れた」と理由を説明。事務体制や申請方法の改善により、週内には１千件以上の振り込みが進むと見通しを説明した。
支給が遅れているのは那覇市、浦添市、沖縄市を対象とした第１弾（実施期間・昨年12月17日～１月11日）と、宜野湾市、名護市を対象とした第２弾（昨年12月25日～１月11日）。
県によると、いずれも書類による申請を受け付けているが、支払い要件に適合するのかを審査したり、振り込みのために書類をデータ化したりする作業に時間がかかっていた。県によると、受け付けた申請のうち、１７９４件は審査が完了し、振り込みに向けた作業を進めている。
県は８日に、沖縄本島５市と宮古島市、石垣市も対象に加えた第３弾（１月12日～１月21日）、県独自の緊急事態宣言の発出に伴い、県内全域が時短要請の対象となった第４弾（１月22日～２月７日）の申請受付を新たに開始した。第３弾、第４弾の対象店舗については、10日からインターネットでの申請も可能となる。電子申請用のページは県中小企業支援課のホームページなどで公開する。
県の担当者は「支払いが遅れたことで、事業者から問い合わせや苦情が多く寄せられた。今後は電子申請によって事務効率化を進め、スピードアップを図っていきたい」と述べた。
