慶田城 七瀬 
沖縄県は新型コロナウイルスの感染拡大と医療崩壊を防ぐための県独自の緊急事態宣言を、予定通り２８日で終了する。２２日午前に開催する県の対策本部会議で正式に決定し、玉城デニー知事が同日夕、記者会見で発表する。一方、２週間以上感染者が確認されていない石垣市については、早ければ２３日から、飲食店などに対して現在午後８時までの営業とする時間短縮要請を午後１０時までとする見込み。その他の市町村については、春先の流行に備えて医療体制を守るため、状況を引き続き注視する。
沖縄県は１月１９日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて県の警戒レベルを第４段階（感染蔓延期）に引き上げ、県として３度目となる緊急事態宣言を出した。当初、同月２０日から２月７日までとしていたが、医療体制の逼迫が改善されず、２月４日には月末２８日までの延長を決めた。宣言期間中は、県民に不要不急の外出を控え、全市町村の飲食店などに午後８時までの営業時間短縮を求めた。２月末の終了で、４０日間に及ぶ宣言期間が終了することになる。
県が緊急事態宣言解除の目安に掲げる警戒レベルの指標などの数値は、２０日には全ての項目で宣言解除の条件を満たす水準を達成した。２０日に開かれた医師らが参加する県の専門家会議では、緊急事態宣言は２８日まで継続すべきという意見で一致した。一方、ウイルスの潜伏期間とされる２週間以上がたっても感染者が出てない自治体については、時短要請などの段階的な緩和措置を講じることができるのでは、との指摘があった。ただ、３月以降に卒業シーズンや新年度の異動などがあり、人出が増える機会が多くなることから、医師らからは引き続き流行を警戒すべきだという意見もあった。
