米兵強制わいせつ事件で抗議決議・意見書を全会一致で可決　県議会「米軍の管理、機能せず」

　２月１１月にキャンプ・コートニー所属の在沖米海兵隊員が強制わいせつ容疑で逮捕されたことを受け、県議会は２４日の本会議で、日米両政府や米軍に被害者への謝罪や補償、再発防止の徹底などを求める抗議決議、意見書を全会一致で可決した。決議、意見書では事件について「人間として尊厳をじゅうりんする犯罪であり、激しい憤りを禁じ得ない」と厳しく批判した。近く、米軍基地関係特別委員会の委員が沖縄防衛局や在沖米総領事館など関係機関を訪れ、抗議決議、意見書を手渡す。

　抗議決議、意見書では、米軍関係者による事件・事故が後を絶たない現状を念頭に「米軍における人権教育への取組や隊員の管理体制が機能していないと言わざるを得ない」と指摘。その上で（１）被害者・家族への謝罪と完全な補償（２）綱紀粛正と実効性のある再発防止策（３）勤務時間外行動の指針（リバティー制度）順守（４）「米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム（ＣＷＴ）」の早期開催（５）日米地位協定の抜本的見直し―を求めた。

　宛先は抗議決議が駐日米国大使や在日米軍司令官など。意見書が首相や外相、防衛相など。