海保、警察権で外国公船や軍艦に攻撃可　尖閣警備念頭に新解釈

　【東京】海上保安庁は25日、日本への上陸を目指す外国公船や軍艦に対し、「重大凶悪犯罪」と認定した場合に、海上保安官が相手に危害を与える攻撃ができるとの新たな法解釈を示した。尖閣諸島周辺の警備体制強化を念頭に、警察権で対処できることを明確にする狙いがある。

　同日に開かれた自民党の国防部会・安全保障調査会の合同会議で伝えた。

　政府はこれまで、正当防衛や急迫な危険を避けるため、やむを得ない場合に海保が「危害射撃」できると説明していたが、それ以外の場合は明確にしていなかった。

　海上保安庁法は、海保による武器使用の対象から外国政府所有の軍艦や船舶を除くと規定し、この条項を適用すれば危害攻撃はできない。このため、海保は警察官職務執行法を適用することにした。