沖縄県のワシントン事務所どうなる？　与党内から効果疑問視　玉城知事は意義強調

　26日の県議会代表質問で、与党の会派おきなわの平良昭一氏が、新型コロナウイルスの感染拡大で活動が抑制される県ワシントン事務所の費用対効果について疑問を呈したため、玉城デニー知事は5分30秒にもわたる異例の長時間答弁で意義を説明した。平良氏は「本県の財政も大変厳しい中、事務所を継続させていくことは難しいのではないか」と述べた。

　これに対し玉城知事は、同事務所の駐在員が、コロナ禍の中でも米連邦議会関係者約30人とオンライン面談を重ね、成果を上げていると強調。事務所経費を含めた2021年度当初予算案の成立に理解を求めた。

　昨年6月の県議選で与野党の勢力は拮抗（きっこう）している。そのためこれまでも同事務所の費用対効果を疑問視してきた同会派の動向が注目されている。

　玉城知事は同事務所のロビー活動の結果、米下院軍事委員会の小委員会で可決された21年度国防権限法案に名護市辺野古の新基地建設について懸念が明記されたと強調した。その上で「中断することなく活動させていただき、沖縄の米軍基地問題の解決に取り組んでいきたい。予算関係も含めて議員各位の協力をお願いする」と述べた。