【東京】県内をはじめ、全国各地で米軍機による低空飛行の映像や画像が撮影されている問題について、防衛省は4日、「(低空飛行の事実を)判断するのは困難だ」との認識を示した。日米合同委員会の合意で定められた、在日米軍機の高度規制に違反しているかどうかについて判断を避けた。
平和団体の日本平和委員会が行った防衛省と外務省との交渉で明かした。
同委員会の千坂純事務局長らが、各地で撮影された米軍機の低空飛行の映像を示し、「日米合同委員会の合意にも、航空法にも違反している」とただした。
これに対し、防衛省の担当者は映像だけで飛行高度を測定するのは困難とし、「米側から回答が来ておらず判断できない」と述べた。
日米合同委の合意では、日本の航空法と同様の高度基準(海面などから150メートル以上、市街地は300メートル以上)を順守することを定めている。
防衛省と外務省の担当者は、いずれも現時点での米軍機の違反行為は認めず、「住民の負担を最小限にするよう配慮を求めている」とした。
防衛省担当者は、過去の違反事例として、2018年の米軍三沢基地(青森県三沢市)所属のF16戦闘機による、岩手県の山間部での低空飛行を示し、米軍に事実確認を求め、違反を認める回答を得たと明かした。