玉城江梨子 
近年、コンビニエンスストアやスーパー等に従事する外国人労働者を見掛けることが日常的な光景となり、宿泊・飲食サービス業や建設業にも多くの外国人労働者が従事しています。
沖縄労働局の公表資料によると、2020年10月末現在の外国人労働者数は1万787人となっています。前年同期比473人(4・6%)の増加となり、統計をとり始めた08年以来、過去最高の数値を更新しました。
国籍別ではベトナムが最も多く(外国人労働者全体の23・9%)、次いでネパール(同18・8%)、フィリピン(同11・6%)など、さまざまな国からの来沖者があります。コロナ禍で海外旅行が難しい中、身近な外国人と接し、海外の文化に触れる良い機会となっています。
さて、外国人労働者が生活をしていく上で衣・食・住や医療などのニーズがありますが、とりわけ彼らが労働をする上で欠かせないものに給与受け取りや公共料金支払等の銀行取引があります。こうした銀行取引において、各金融機関では昨今、厳格な本人確認義務が必要となっています。また、海外送金時におけるチェック等、マネーロンダリング(資金洗浄)対策の強化が求められており、特に言葉での意思疎通が難しい外国人労働者の銀行取引については、なかなかスムーズにいかないのが現状です。
今後も外国人労働者の労働力などの重要性はますます高まっていくものと予想されます。彼らが異国の地でよりよい生活環境を整えるためにも、円滑な金融機関サービスが求められます。
(沖縄銀行審査部調査役 宮里哲也)
