中国名指し海洋進出を批判 日米2プラス2 共同訓練を強化へ


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 【東京】日米両政府は16日、東京都内で外交・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を開いた。海洋進出を強める中国を名指しして「既存の国際秩序と合致しない行動」をしていると懸念を示し、現状変更や尖閣諸島に対する日本の施政を損なう行動に反対していく考えで一致した。自衛隊と米軍の即応性強化を目的に、より高度な共同訓練に取り組むことも確認した。対中国対処を名目に沖縄周辺での訓練が激しくなる可能性がある。

 菅内閣とバイデン米政権発足後初の開催で、日本側から茂木敏充外相、岸信夫防衛相、米側からブリンケン国務長官、オースティン国防長官が参加した。

 日米が発表した共同文書は、自由で開かれたインド太平洋とルールに基づいた国際秩序を推進していくことで一致。2月に施行した中国海警法に懸念を示したほか、石垣市の尖閣諸島が米国による防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象であることを改めて確認した。

 名護市辺野古の新基地建設問題については「可能な限り早期に建設を完了する」ことを確認した。大浦湾側での軟弱地盤の発覚により工期が大幅に延びる見通しとなった中、完成時期を曖昧な表現にとどめた。

 外務省によると、会合で茂木外相は米軍の運用に当たって地元への影響に最大限配慮するよう要望した。具体的には有機フッ素化合物(PFAS)を巡る問題や新型コロナウイルス感染症対策、事件・事故が起きた際の円滑な対応に言及し、連携を呼び掛けた。

 一方、米軍機による低空飛行の問題や日米地位協定の改定については、会合では言及しなかった。米側が開発を進める地上発射型ミサイルの配備を巡る議論はなされなかったという。