琉球新報社 
JTB沖縄などJTBグループは18日、新型コロナウイルスの影響で仕事が減ったり、休業したりしている観光従事者の一時就業先を確保する目的で、県内企業との人材マッチング事業を始めると発表した。
JTB協定旅館ホテル連盟沖縄支部連合会（平良朝敬会長）と、JTBレキオス会（大城宗直会長）の会員を対象に、従業員の出向を支援する。JTBグループで、観光人材の育成や派遣などを手掛けるJWソリューションが、観光事業者や受け入れ企業の相談・調整窓口となる。
受け入れ企業として参加している沖縄セルラー電話は、4月から3人の観光従事者を受け入れる。観光従事者の接客スキルを生かし、携帯電話ショップで接客業に従事してもらう。今後、小売業など受け入れ企業を増やしていく。
沖縄セルラー電話の菅隆志副社長は「接客スキルやホスピタリティに期待している。新たな風を呼び込むことで現場スタッフにも良い刺激になる」と話した。
長引く新型コロナの影響で、県内の観光業では従業員を休業させる状況が続いているほか、人材が観光業から離れる状況もある。沖縄観光の回復に備えて、観光従事者を保持する狙いがある。在籍型出向に要した賃金や経費の一部を国が助成する、「産業雇用安定助成金」も活用する。
JTB沖縄の杉本健次社長は「雇用を守る仕組みが必要だ。沖縄の経済界全体で観光人材を支える沖縄モデルを作っていきたい」と話した。
