障がい者の知見を研修に　教員不適切発言　沖縄県、関係者へ方針回答

　沖縄本島中部の小学校教員が昨年6月、普通学級と一緒に授業を受けていた特別支援学級の児童らが騒いだ際に「邪魔だと思う人は手を挙げて」と発言したことについて、県教育委員会は19日、県自立生活センター・イルカとDPI日本会議が出した声明への回答文書を両団体に提出した。障がい者の権利に関する県条例を踏まえ、教員らへの研修や特別支援教育推進に関する協議会に、障がい者団体と当事者の知見を生かしていく考えを示した。

　障がい者の権利保護を求めて活動するDPI日本会議と加盟団体のイルカは昨年10月、小学校教員の言動に抗議し、県教委に定期的な話し合いの場を設置するよう求めたが、明確な回答が得られなかったという。今年2月、障がい者の権利を学ぶ研修実施や、インクルーシブ教育推進などを求める声明を提出した。

　障がい者団体や当事者の協議会参加について、県立学校教育課の大城政之特別支援教育室長は「建設的な意見を一緒に考えていけるものは協議会も含め、前向きに検討することを県庁内でも話し合っている」と説明した。

　イルカの長位鈴子代表は、研修について「障がい者の権利に関する県条例や国の権利条約を読んだことのない教員も多いと思う。どの先生でも同じ説明ができるような研修会はあってほしい」と述べ、障がい者団体の研修会への参加を重ねて要望した。