沖縄尚学学園に県が行政指導　県議会総務企画委

　県議会総務企画委員会（又吉清義委員長）は22日、陳情や条例案について審議した。沖縄尚学高・付属中を運営する「尚学学園」の運営改善を求め保護者有志が出した新規の陳情や、OB有志が昨年提出した陳情に関し、県総務私学課の下地常夫課長は、2月に学園などに行政指導文書を送ったと明らかにした。

　県によると、予備校などを運営する学校法人「尚学院」が学園側に職員を派遣し、学園が学院に出向料を支払っていた。労働者派遣法は業務として労働者を派遣するためには、厚生労働相の許可を受けなければならないと定めているが、県によると、学院から学園への職員の出向では、許可手続きに不備がある可能性がある。

　このため県は、学園と学院の両者に不備の有無を確認することなどを求めた。

　県警の平松伸二警務部長は4月1日から県警本部に地域部を設置する条例改正案を説明した。生活安全部の地域課と通信指令課が同部から切り離され、地域部となる。

　また県水難事故防止・遊泳者等の安全確保に関する条例の一部改正案についても説明があった。5月1日から施行予定で、シュノーケリング業が届出制となるほか、欠格事由を新設し、悪質な事業者などに対し、行政処分（停止・廃業）を科すことができる。

［文教厚生委］大型ダンプ駐車「望ましくない」　県、魂魄の塔周辺

　県議会文教厚生委員会（末松文信委員長）は22日、糸満市米須の魂魄の塔近くにある県管理の駐車場と塔に続く道路に、大型のダンプトラックが進入したり、駐車したりすることを禁止するよう求める陳情について審議した。名渡山晶子子ども生活福祉部長は「参拝者の安全確保の観点から大型ダンプトラックの通行、駐車は望ましくないと考えている」と述べ、駐車場は参拝者のためのもので、それに反する利用は基本的に認められないとの県の立場を説明した。

　県保護・援護課の大城清剛課長によると、今年2月末、魂魄の塔近くにある県有地の駐車場に、近くの採石場に出入りしている土砂運搬事業者のダンプが多数、駐車しているのを確認した。駐車を制限する法令はないが、ダンプが駐車していれば参拝者が利用できなくなるとの懸念を、市を通じて業者に伝えたという。

　その後、業者の利用は確認されておらず、周知のための立て看板の設置に向け準備していると説明した。

［土木環境委］滑走路使用土砂 遺骨混入か不明

　県議会土木環境委員会（瑞慶覧功委員長）が22日開かれた。名護市辺野古の新基地建設で、沖縄戦戦没者の遺骨が残る可能性のある本島南部の土砂を使用する計画が問題となっていることを受け、県は那覇空港第2滑走路建設で使用した埋め立て土砂について、本島北部、南部地区の3業者から470万立方メートルの土砂を購入したと説明した。

　一方、使用した土砂に遺骨が含まれる可能性について、新垣義秀海岸防災課長は「当時、遺骨の混じった土砂について議論はなかったと認識している。（遺骨を含むかどうか）現時点で不明だ」と述べた。

［経済労働委］時短協力金支払いは5月末完了見込み

　経済労働委員会（西銘啓史郎委員長）は、「琉球歴史文化の日条例」などの議案2件を全会一致で原案可決し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う県内酪農家等への経済的補塡（ほてん）に関する陳情1件を採択した。請願1件、陳情52件は継続とした。

　知念百代中小企業支援課長は、飲食店などへの時短営業要請に対する協力金について、1月11日までの時短営業への協力金は5817件全てを支払い済みと説明した。1月12日から2月7日までの協力金は、2月28日まで受け付け、約9700件の申請に対し、支払い済みは3767事業者で、支払率は約38％という。支払いが全て終わる見込みについては「5月末ごろ」との見方を示した。