琉球新報社 
沖縄振興開発金融公庫と琉球大は２５日、県内市町村の財政状況などについての共同調査結果を発表した。市町村の「貯金」に当たる財政調整基金残高について、３１自治体が２０２０年度末は前年度より減少する見込みと回答した。全体の残高は、１９年度末の約７９４億８千万円から、２０年度末は６４８億円と、１８・５％減少する見込み。２１自治体が、新型コロナウイルスの対策事業のために取り崩したと答えた。特に民間事業者の多い市部の合計では、事業者への補償などで同２５・９％減となった。都市部の自治体では約６割を取り崩した例もあった。
同調査は、沖縄公庫と琉球大の獺口浩一教授、獺口ゼミの学生らが実施した。
公庫の担当者によると、国の臨時交付金があったため、同基金の減少幅は想定よりも少なかったという。一方で、２１年度以降の対策事業の財源確保を不安視する声も多かったという。獺口教授は「もう少し影響が大きいかと思っていたが、現状ではまだ持ちこたえている。しかし、２１年度以降はこれまでの好調な経済を反映した税収の伸びは終わり、コロナの影響が顕著に出てくると思う」と話した。
２０年度の法人住民税について、８割に当たる３３市町村が、１９年度よりも減少する見込みと回答した。平均では同２０％減の２億６８６６万円の見込みで、市部平均は同２１％減、町村部は同１２％減を見込んでいる。新型コロナウイルスの影響によって経済状況が悪化し、企業の利益が減少していることが主な原因という。
個人住民税については同３・３％増の見込みだが、２１年度以降は減少するとみる自治体が多いという。
市町村独自の新型コロナ対策事業費の合計は、３２２億４７１６万円となった。事業者向けの協力金や補助金など、雇用維持と事業継続を目的とした事業費が３４％と最多を占めた。
沖縄公庫は、今後、自治体が取り組むべきこととして、自治体が所有する資産を活用することなど５項目を挙げた。
