経済

沖縄の2月有効求人0.75倍、0.02ポイント減 失業率は3.7% 求人減、求職活動が長期化

 沖縄労働局(福味恵局長)は30日、2月の有効求人倍率(季調値)は前年比0・02ポイント減の0・75倍だったと発表した。県が同日発表した完全失業率(原数値)は前年同月比0・6ポイント増の3・7%だった。新型コロナウイルスの感染拡大で、現在の勤め先に対する先行き不安を感じる在職者や休業者で求職者が増加した。求人が減少し、求職活動が長期化したことも影響した。

 新規求人倍率(季調値)は前月比0・16ポイント減の1・30倍だった。新規求職申し込み件数は9・4ポイント増の6638件。2016年2月以来の水準で、この時期は東日本震災後の不況から景気が立ち上がる時期にあたる。

 求人は建設業で前年同期比10・4%増だったが、その他の産業で引き続き大幅に減少した。宿泊・飲食サービス業で54・0%減、運輸・郵便業で53・8%減、情報通信業で53・9%減と、減少幅が特に大きかった。

 労働局では求職者に対し、職種転換を含めた就業支援をしている。福味局長は求職活動が活発化する4月に向け、「コロナ後を見据えた人材確保に努め、ハローワークに求人を提出していただきたい」と呼び掛けた。



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