飲食で爆発的に感染増加　1週間で6倍　ほぼ本島中南部に集中、時短対象の根拠に

　沖縄県が29日に発表した、飲食店などへの営業時間短縮要請の対象地域には、本島中南部を中心に20市町村が選定された。飲食の場を通じた感染が広がっている那覇市や中南部をはじめ、中部保健所が管轄する恩納村や金武町、宜野座村も含まれた。感染状況が比較的落ち着いている名護市以北や離島は対象外となった。

　飲食の場を通じた感染は、県独自の緊急事態宣言が出された1月20日から2月末までの期間中、着実に減少に転じた。2月28日から3月6日までの1週間で飲食関係の感染者数は23人だったが、その後増加し、3月21日以降の1週間では136人と、約6倍に増加。

　玉城デニー知事は29日の記者会見で「感染経路が飲食関係の陽性者が爆発的に増えており、そのほとんどが那覇市をはじめ沖縄本島中南部に集中している」と強調。時短要請の対象地域を決める上で、県全体の新規感染者数やそのうちの飲食関連の感染者数、市町村や保健所管内ごとの感染者などを勘案し、総合的に判断したと説明した。