琉球新報社 金秀グループ（呉屋守将会長）は4月1日から、金秀本社（那覇市）を事業持ち株会社とするホールディングス体制に移行する。金秀本社は同日付で、「金秀ホールディングス」に社名を変更する。現在はグループ全体の統括管理業務や所有不動産の運用などを担っているが、今後はグループ全体を統括する位置付けとする。
呉屋会長らが30日、那覇市旭町の金秀本社で会見を開いて発表した。
14社1事業協同組合で構成するグループ全体の資本政策を再構築する。これまで各社の株式はグループ内で持ち合っていたが、金秀鋼材や金秀アルミなど建設関係5社の株式を金秀建設が持ち、金秀バイオや金秀興産など商事関係5社の株式は金秀商事が保有する。その上で、金秀建設、金秀商事の株式の100％を金秀ホールディングスが持ち、完全子会社化する。
建設関係、商事関係それぞれで業務統括を図り、グループ内の重複業務を節減し、業務効率化を目指す。情報やノウハウを共有化しやすくすることで、意思決定のスピードを上げる。
既に金秀本社に経営戦略本部を設置しており、創業100年に向けた長期ビジョンの策定や、新規事業の展開、情報発信の強化などに取り組む。
呉屋会長は「建設系と小売り系の領域をはっきりさせて、切磋琢磨できるようにしたい」と話した。
