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沖縄の就職内定率、1月末で高卒76%、大卒63% 下落は大震災翌年2012年以来

 沖縄労働局(福味恵局長)は30日、今春卒業した県内高校生の1月末時点の就職内定率は前年同月比3・3ポイント減の76・7%だったと発表した。内定率の低下は、東日本大震災が影響した2012年以来。新型コロナウイルス感染拡大で求人数が減少した。県内6大学の報告によると、大卒内定率は同4・7ポイント減の63・7%だった。

 高卒者の内定率は県内で前年同月比4・0ポイント減の72・6%、県外で同1・1ポイント減の86・5%だった。内定者数は同23・2%減の1393人。求人減少を受け、進学希望者が増加したことに伴い、就職希望者数は1815人と、同20・0%減少した。


 高卒求人倍率は同0・16ポイント減の1・52倍。求人は2764件で、前年同月より27・5%減少した。宿泊・飲食サービス業で同58・0%減、卸・小売業で同36・8%減と、減少幅が大きかった。

 一方、県内新規大卒者の内定率は、県内で前年同月比7・4ポイント減の61・8%、県外で1・5ポイント増の68・5%。内定者数は14・7ポイント増の1575人。就職希望者数は23・1ポイント増の2471人だった。一部大学で内定取得の報告をオンラインで受け付けるようになったところ、報告が増えた。



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