議論続いていた「こども未来基金」 豊見城市議会が全会一致で可決 9月議会で否決→再考


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 豊見城市議会(大城吉徳議長)は3月26日、3月定例会最終本会議で、市税やふるさと納税の一部、市民や企業からの寄付金などを財源とし、切れ目の無い子育て支援をするための「こども未来基金条例案」を全会一致で可決した。施行は4月1日から。

 同条例は9月議会で、野党の反対により否決されていた。否決を受け、市は条例の中身を再考。予算確保の観点から基金の積み立てを優先にした。

 当初想定していた給食費の段階的無償化といった具体的な事業内容は、2022年度以降に実施予定という案に変更した。

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