社会

「辺野古の目」遠く離され500メートル…ドローン規制法下、土砂投入確認

小型無人機飛行禁止法で指定されている米軍キャンプ・シュワブの周辺区域から撮影した画像。辺野古崎近くのN3護岸周辺で埋め立て工事が進む=1日、名護市辺野古(沖縄ドローンプロジェクト提供)

小型無人機飛行禁止法ができる前にドローンで撮影された辺野古崎付近の工事の様子=2019年3月25日撮影(沖縄ドローンプロジェクト提供)

 【北部】米軍基地などを小型無人機(ドローン)で監視している市民団体「沖縄ドローンプロジェクト」が1日、改正ドローン規制法に基づく米軍の同意を得て、基地周辺区域から名護市辺野古の新基地建設を撮影した。規制前に工事現場のほぼ上空から撮影できた画像と比較し、辺野古崎に近い西側の埋め立て区域は約500メートル離れた場所からしか撮影できなかった。


 辺野古崎西側の「埋め立て区域(2)」の約8割の海面に、土砂が投入されていることが今回の撮影で確認された。沖縄防衛局が昨年9月までに終えているのは海面から約3.1メートルまでの埋め立てで、予定されている5.7~10メートルまでの高さの、かさ上げの完了まではさらに時間がかかりそうだ。

 同プロジェクトは昨年11月と12月にも防衛局を通して米軍の同意を求めていたが、却下された。今回は以前、一部報道機関が同意を得て小型無人機を飛行させた区域と同じ範囲を申請し、同意を得られたという。

 新基地建設が進められている名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブを含む、全国の米軍基地15カ所は2020年8月から飛行禁止区域に指定された。シュワブはドローン規制法の対象となり、基地とその周辺300メートルでの小型無人機飛行には基地司令官の同意などが必要となっている。

 同プロジェクトの奥間政則さんは「軟弱地盤のため不可能とされている大浦湾の工事では、ヘドロ状の地盤のため甚大な濁り水の流出が確実に起きる。ドローン規制はこういった不正を暴かれたくないためだ」と話した。



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