琉球新報社 
【東京】防衛省は1日、防衛施設がある自治体が申請できる「民生安定助成事業」の採択結果を公表し、久米島町が要望していた海洋深層水取水設備の新設に向けた調査費として、1500万円（国負担分）を新たに盛り込んだ。海洋深層水の取水増に向けた取り組みが動きだした。
調査は、適正な事業規模や採算性を検討するのが目的で、2年間を予定。補助額は2年間で8400万円を見込む。町は約85億円をかけて、取水量を現在の1日当たり1万3千トンから約10万トンへ増強する計画を立てていたが、実際の規模は調査結果を踏まえて固める。
同事業ではまた、宮古島市や名護市、嘉手納町などでの水道施設整備が盛り込まれた。宮古島市では、水道水の水圧が下がるなどの支障が出ており、水供給力を強化する。初年度は設計と工事費として、1億1300万円を補助する。
一方、基地建設受け入れの見返りに交付される再編交付金は、県内6市町村に約20億4300万円の交付が決まった。うち名護市は14億9千万円だった。
特定防衛施設周辺整備調整交付金（9条交付金）は県内18市町村に計23億4900万円の支出が決まった。
