琉球新報社 
日本弁護士連合会は３日、シンポジウム「『日本の空』と日米地位協定」をインターネット上で開催した。基調講演したジャーナリストの吉田敏浩氏は、法的根拠があいまいな米軍の飛行訓練の問題点を報告し、「米軍という外国軍隊により日本の主権が侵害されている」と強調した。
吉田氏は、日米地位協定で定められた提供施設・区域以外での低空飛行を含む訓練、東京都の米軍横田基地と山口県の岩国基地での航空管制のほか、既存の訓練空域に加えて、米軍が必要に応じて使う臨時訓練空域「アルトラブ（ＡＬＴＲＶ）」などは、法令に抵触している可能性があると指摘した。
吉田氏によると地位協定に基づく全国の訓練空域は２８カ所（うち沖縄周辺は２０カ所）。地位協定には飛行訓練に関する規定はないが日本政府が容認しているため米軍は全国の提供施設・区域以外でも自由に低空飛行を含む訓練を実施しているとした。１９７０年代まで日本政府も提供施設・区域以外の飛行訓練は認めない立場だったが、８０年代から米軍の軍事ニーズに合わせて方針を転換し、日米安全保障条約や地位協定を拡大解釈してきたと説明した。
また、航空法には規定がないにもかかわらず、横田と岩国の空域の管制業務を米軍が担い、民間機の航行を制限している実態についても報告した。沖縄でもかつて嘉手納基地内に進入管制区域「嘉手納ラプコン」があったが、２０１０年に返還された。吉田氏は、アルトラブが常態化して事実上の嘉手納ラプコンが続き、民間機の航行に支障を来している実情も報告した。
吉田氏は、法的根拠があいまいな飛行訓練が実施できるのは、日米の高級文官・軍人で構成する「日米合同委員会」で米軍優先の取り決めを交わし続けているからだとした。
