琉球新報社 
玉城デニー知事は７日、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策の一環で交付している「シーサーステッカー（県感染防止対策徹底宣言ステッカー）」制度の実効性を高めるため、新たな認証制度を導入すると発表した。時短営業要請の対象としている、本島内の飲食店など約９千店舗に対して巡回指導を実施し、適切な対策が講じられていれば新たなステッカーを交付する。巡回指導は時短要請の期限を迎える２１日までに実施予定。県は将来的に抜き打ち検査の実施も検討している。
玉城知事は、新たな制度で認証を得るには、現在より強力な感染防止対策を取る必要があると強調した。（１）店内へのアクリル板の設置（２）食事中以外のマスク着用の徹底（３）手指消毒の徹底（４）換気の徹底―など従来の感染対策を挙げた上で、要件を厳しくする意向を示した。
一方で、仮に感染対策が適切に講じられていなくても、シーサーステッカーの取り消しなどの罰則は現時点で検討していない。
シーサーステッカーは、事業者が県のホームページから感染対策のガイドラインを確認し、対策を講じて申請すれば交付される。継続的にガイドラインを順守しているかを確認しづらく、経済界などからは「感染防止の実効性に欠ける」などの指摘があった。
感染対策を徹底した飲食店などにお墨付きを与える山梨県の「やまなしグリーン・ゾーン認証」制度を参考に、時短要請解除後も定期的な巡回指導を続ける考えだ。山梨県では、検査業務を委託した調査員が抜き打ち検査も実施する。重大な違反を確認すれば、認証を取り消す場合もある。客が感染対策が十分に講じられていないと感じた場合は通報し、県職員が確認する仕組みもある。
沖縄も山梨県と同様に検査業務の外部委託を検討する。玉城知事は「時短要請をしている９千余りの全店舗を巡回して、認証制度の精度を高めていくことが必要だ。そのために業界、関係団体と綿密に打ち合わせをして取り組んでいきたい」と話した。
