琉球新報社 
経済界からは、新たな認証制度を創設する方針に理解を示す一方で、動員協力については困難視する声も出た。
巡回指導の実施に当たり、県は各団体に人的な協力を求めているという。ある旅行業者は「協力はしたいが、最低でも雇用調整助成金の補填（ほてん）分の手当てを出してもらわないと協力はできない。県からの依頼はいつも急で、民間と感覚がずれている」と述べ、無償協力は厳しいとの見方を示した。
県飲食業生活衛生同業組合の鈴木洋一理事長によると、シーサーステッカーの取得は店舗側からの要請に基づいていたため、取得後に十分な感染症対策が取られていない店舗も多かったという。鈴木理事長は「協力金を受け取るために取得した店舗が多い。ガイドラインを守っている店舗からの指摘も多く、検証が必要だった」として、県の方針に理解を示した。
県社交飲食業生活衛生同業組合の下地秀光理事長は「現状ではシーサーステッカーを張ってあるだけで対策ができていない店もある。（実効性を持たせることで）しっかり対策している店にとってはプラスになる」と話した。
