2020年度の沖縄の倒産件数27件で過去最少　コロナ影響を金融支援で抑制　帝国調べ

　帝国データバンク沖縄支店は8日、2020年度の県内企業の倒産集計を発表した。倒産件数は前年度比27.0％減の27件、負債総額は同4.0％減の48億600万円で、件数は2006年の集計開始以来最少、負債総額は過去2番目の少なさだった。

　新型コロナウイルス感染症の影響が多業種に広がっているものの、補助金など国の政策や、金融支援によって倒産が抑制されたとみられる。

　倒産要因は不況型倒産の販売不振が21件で、全体の7割以上を占めた。うち4件は感染症が起因となった倒産だった。

　今年3月の倒産件数は前年同数の3件、大型倒産があったため負債総額は前年同月比2.46倍の18億9000万円だった。負債総額が15億円以上となるのは18年7月以来となった。

　3月の景気DI（業況判断指数）はワクチンの接種が開始されたことで、景況感の回復を期待する声が高まり、前月比2.2ポイント増の36.5。5カ月ぶりに改善したものの、全国の38.0、九州の39.0は下回った。