大城 周子 
石垣市は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域の産業の回復を目指し、市独自の支援金の申請受け付けを始めた。６月３０日まで。対象は県が１月８日に出した営業時間短縮要請や１月２０日からの県独自の緊急事態宣言で、時短要請を受けた飲食店などと直接取引があり、前年同月比もしくは前々年同月比で、売り上げが５％以上減少した事業者など。基本的に１事業者に一律１０万円を支給する。
対象となるのは（１）営業時間が午前５時～午後８時で、売り上げが前年同月比もしくは前々年同月比で５％以上減少した飲食事業者（２）１月２０日からの県独自の緊急事態宣言の影響で、売り上げが前年同月比もしくは前々年同月比で５％以上減少した事業者と、さらに（１）（２）の事業者と直接取引があり売り上げが前年同月比もしくは前々年同月比で５％以上減少した事業者。市の担当者によると、時短要請による県の協力金の支給対象とならなかった事業者もカバーすることが狙いという。
また申請時点で、前年同月と比べられない新規の事業者は、２０２１年度の売り上げが２０年度の平均より２０％以上減少した場合、支援金の支給対象となる。
基本的に支給額は一律だが、宿泊施設を経営する事業者には、１室１万円ずつ（上限５０万円）、タクシー事業者には車両１台につき５万円、観光バス事業者には一律５０万円を支給する。要件に該当すれば建設業や不動産業でも申請できる。
支援金に関する問い合わせは、石垣市一時支援金センター（電話）０７０（４３３７）７０９３。
