琉球新報社 
まん延防止等重点措置の指定に伴い、沖縄県は12日から5月5日まで、県内全市町村の飲食店と遊興施設を対象に、午前5時から午後8時までの時間短縮営業を求める。24日間にわたって時短営業に応じた事業者に対し、店舗単位で協力金を支給する。
重点措置の区域に指定された沖縄本島の9市の店については、売上高などに応じて、1日当たり4万～20万円の協力金が支給される。その他の2市と30町村の協力金は、規模によらず一律1日4万円となる。
4月1日から中南部の20市町村に出されている午後9時までの時短要請は、11日で一度解除され、12日から新たな要請期間として計算する。
県商工労働部によると、重点措置対象地域の中小企業の店舗に支払う協力金は、19年または20年の同時期の売上高によって3パターンに分けられる。1日の売上高が10万円以下の店（対象店舗数の推計7353店舗）は1日当たり4万円、売上高が10万1円以上25万円以下の店（同812店舗）は4万円～10万円、25万1円以上の店（同405店舗）は10万円～20万円となる。大企業は売り上げ減少額の4割で、上限は1日20万円。
国の支援メニューは、重点措置地域の飲食店と取引する事業者への支援も想定しているが、制度の詳細は決まっていないという。関係業界からは、協力金の早期支給を求める声が上がっている。嘉数登商工労働部長は「体制を強化して、しっかり取り組みたい」と話した。
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