上里 あやめ 
米軍普天間飛行場の全面返還合意から12日で25年となり、「まちのど真ん中」に同飛行場を抱える宜野湾市の松川正則市長に話を聞いた。
Q．四半世紀の受け止めはどうか。
「当時は驚く大ニュースで、良かったと思った。しかし返還は市道宜野湾11号整備の一部で、（飛行場の）運用は止まらない。市民は25年間、騒音や事件事故のある厳しい環境に置かれ、心苦しい」
Q．夜間飛行や外来機飛来が常態化している。
「夜間騒音やジェット機の飛来があると我慢できない。市民以外の県民や国民も、（普天間飛行場が）大変な状況にあることを実感してほしい」
Q．市長としてどう取り組むか。
「一日も早い閉鎖・返還などを常に発信している。訪米など、できるもので発信を続けたい。政府には騒音被害を訴え続けているが、米軍の運用で片付けられ無力感を覚えることもある。閉鎖・返還に向け知事らには、あらゆる方策を検討してほしいと訴えているが、取り入れられていない。例えば（同飛行場の）面積を小さくするとか、具体案があれば示してほしい。知事には県民生活を守る視点で取り組んでもらいたい」
Q．同飛行場の名護市辺野古移設の見解はどうか。
「現状で選択肢がそれしかないのであれば、『容認せざるを得ない』と発信している。政府は返還に関する期間を約12年と示したが、もっと早めにできないか努力してほしい」
Q．同飛行場は泡消火剤流出から10日で1年となる。
「大変な事故で市民の不安も大きかった。市内の湧き水から高濃度の有機フッ素化合物も検出されており、何とかしないといけない。（関係機関で基地内へ）立ち入り調査をして原因を把握し、支障除去をしてほしい」
（聞き手・金良孝矢）
