コロナで減収の公共交通支援に4億円　沖縄県が3次補正予算可決

　県は新型コロナウイルスの影響で減収した路線バス、タクシー、離島航路の事業者を対象に支援金を支給する「県公共交通安全・安心確保支援事業」を実施する。15日の県議会総務企画委員会を経て、臨時会で事業費約4億1571万円を含む、約129億4326万円の第3次補正予算案を可決した。

　対象となる県内路線バス全22社に対し、計1億8370万円を支給する。法人タクシー143社には1億6831万5千円、個人タクシー約237事業者に2370万円を支給する。離島航路は座間味島、石垣島とその周辺離島を運航する3社に4千万円を支給する。

　財源は国の地方創生臨時交付金を活用し、支給額は事業規模に応じて決める。申請受け付け時期は未定。

　第3次補正予算はこのほか、個人向け緊急小口資金の特例貸し付けや、ひとり親の生活支援に充てる。

　臨時会では「まん延防止等重点措置」指定に伴う、県の時短要請に応じた事業所に支払う協力金費用として、専決処分した第2次補正予算約136億9628万円も可決した。