騒音訴訟で国が原告に支払った賠償706億円 在日米軍は支払い例なし


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岸信夫防衛相

 【東京】岸信夫防衛相は19日の衆院決算行政監視委員会で、在日米軍基地に関する航空機騒音訴訟で防衛省が原告に支払った損害賠償額などが合計706億円に上っていることを明らかにした。日本政府は日米地位協定18条に基づき、米側にも一定の負担が生じるとの立場だが、これまで米側が支払った例はない。岸氏は「引き続き協議を重ねていく」と述べた。

 内訳は損害賠償金が約548億円、遅延損害金が約158億円だった。

 日米地位協定18条は日米の賠償の負担割合について、米側にのみ責任がある場合は米側75%、日本側25%、日米双方に責任がある場合は均等に分担すると定めている。

 岸氏は日米で賠償金の負担を巡り「立場が異なっている」ため協議が妥結していないと説明した。その上で引き続き「事務的に、さまざまなレベルで(調整を)行っている」と述べた。質問した宮本徹氏(共産)は、首脳会談などハイレベルで働き掛けるよう求めた。