新沖縄振興「離島活性化」を追加　89制度を提言　県推進委

　県は22日、2022年度からの開始を目指す新たな沖縄振興特別措置法（沖振法）を見据え、国への「新たな沖縄振興のための制度提言」を決定した。2021年度第1回県振興推進委員会が22日、県庁で審議した。昨年11月の中間報告から提言を絞り、拡充・創設を求める65制度、継続を求める24制度をとりまとめて計89制度を提言する内容とした。

　内閣府が補助して離島市町村が続けている産業振興や定住促進の事業について、法律に明記して安定的に国の財政支援を見込めるよう制度化して「離島活性化推進制度」とすることなどを新たに追加した。一方で、開発事業に取り組む事業者に対し税の優遇措置を講じる「沖縄地域創生投資促進税制」は喫緊の需要が見込めないとして取り下げた。

　県は今後、国に郵送予定だが、せんだって22日にデータを送った。担当者は「今後、実現可能性を含めて国と調整していく」と語った。県民や市町村、関係団体から幅広く意見を聞き、県議会に諮った上で、各制度を集約したという。

　委員会では、14年度の計画で定めた目標をどの程度達成できているかを県自身が確かめる「県PDCA」の19年度分の結果も公表した。達成度が90％以上だった取り組みは全1575件のうち、1220件（77・4％）だった。新型コロナウイルス感染拡大の影響も見られ、県は今後もさらなる取り組みの遅れを予測した。

　一方、アジアの活力を取り込んで沖縄の自立型経済を発展させることを目指す「県アジア経済戦略構想推進計画」を改訂し、コロナの影響を踏まえた考え方として「収束後、アジア経済は段階的に成長軌道に戻ると見込まれる」と盛り込んだ。