玉城デニー知事は26日午前、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を国に要請することについて、同日開催される専門家会議と経済対策関係団体会議を踏まえた上で、27日にも判断する意向を記者団に示した。
早急な緊急事態宣言の必要性を問われた玉城知事は「すぐほどでもないかと思うが、医療体制は非常に逼迫している」と強調。「関係団体会議の意見も含めて判断したい」と述べ、引き続き慎重な姿勢を示した。
玉城知事は25日に西村康稔経済再生担当相と電話でやり取りしたことを明かし、西村氏からは「『まん延防止等重点措置』の内容でもさらに取り組みを深めることができると思うので、そこは県で検討するように」助言があったと述べた。
【関連記事】