琉球新報社 
沖縄セルラー電話（湯淺英雄社長）は27日、２０２１年３月期の連結決算（対象子会社２社）を発表した。売上高に当たる営業収益は前年比９・０％増の７４１億９１００万円、経常利益は同３・５％増の１４５億６５００万円で、９期連続の増収増益となった。純利益は同６・６％増の１０５億２２００万円だった。売上高、利益いずれも過去最高を記録した。
端末販売収入は減少したが、モバイル契約数や家庭向け光ファイバー通信（ＦＴＴＨ）の回線数が増え、通信料収入が増加した。20年４月に始まった海底ケーブル事業と、19年11月に始まった「ａｕでんき」による増収分が合計44億２３００万円となり、収益を押し上げた。新型コロナウイルスの影響により、自宅で仕事やオンライン授業をする人が増え、通信の需要が伸びたという。
スマートフォンなどのモバイル純増数は１万３２００件で、前年比25・０％減と鈍化した。総契約数は同１・８％増の74万１００件だった。ＦＴＴＨの純増は同10・７％減の６７００件、累計回線数は同６・５％増の10万９５００件となった。
22年３月期はモバイル、ＦＴＴＨの純増数がさらに減少すると見込んでいる。同社は「ほとんどの人がスマートフォンを持ち、市場が飽和状態に近づいて伸びが鈍化している。スマホの契約で来店する人が減り、ＦＴＴＨの鈍化にもつながっている」と分析した。
１人当たりの売上高を示すＡＲＰＡ（アーパ）は同２・０％増の７１８４円だった。通期の解約率は０・01ポイント減少し０・60％だった。
１株当たりの期末配当金を３円増配の80円とした。増配は20年連続。６月に創立30周年を迎えるに当たり、さらに５円の記念配当を実施し、年間配当金は前期実績より17円増の１６２円となる。発行済み株式総数の１・７％に当たる46万４１００株、20億円分の自己株式消却を５月18日に実施する予定。
22年３月期の業績予想については、会計基準の変更に伴い、営業収益が41億９１００万円減の７００億円、経常利益が２億３５００万円減の１４３億円、純利益が５億２２００万円減の１００億円としている。21年３月期までの基準を適用した場合、営業利益ベースで増収増益になると予想している。
