部活推薦の生徒への部活確約書　沖縄県教委が高校を調査

　県教育委員会は28日、コザ高校2年（当時）の運動部主将が自殺した事案を受け、同校が部活動の特別枠で推薦入試を受けた生徒に提出させていた「活動契約確約書」について、他の高校でも同様に提出させていなかったか調べていることを明かした。

　県議会文教厚生委員会（末松文信委員長）の閉会中審査で説明した。

　確約書は3年間、部活動を継続することを約束し、生徒と保護者の署名を求めた書類。事案を調査した第三者調査チームは、確約書の提出により「生徒が辞めづらい状況になっていることは明らか」と指摘し、見直しを提言していた。

　県教委は確約書の有無、生徒が辞めた場合の対応、次年度入試で継続するかどうかなどについて、各高校に回答を求めた。30日に回答を締め切り、集約する。

　また、県教委は「運動部活動等の在り方に関する方針」を9月までに改訂する方針を明らかにした。県教委は生徒や保護者、教員ら約4万人を対象にした実態調査を実施し、現在集計中。5月末までに結果をまとめ、第三者による検討委員会で方針を改訂する。