嶋野 雅明 
沖縄労働局（福味恵局長）は３０日、２０２０年度平均の有効求人倍率は前年度比０・５２ポイント減の０・７９倍で６年ぶりに１倍を下回り、過去最大の下げ幅だったと発表した。県が同日公表した２０年度平均の完全失業率は同０・８ポイント減の３・６％だった。昨年から続く新型コロナウイルス感染拡大が、雇用に及ぼす影響が明らかになった。
新規求人数は前年度比２９・５％減の９万８３１４人で、２年連続減少した。産業別では観光需要の減少で、宿泊・飲食サービス業５５・４％減、卸・小売業４９・０％減、生活関連サービス業・娯楽業４１・４％と、大幅に減少した。
労働局が同日発表した３月の有効求人倍率（季調値）は前月比０・０１ポイント増の０・７６倍だった。完全失業率（原数値）は前年同月比１・５ポイント増の４・４％に悪化した。２１年２月は３・７％だった。
求人に対して求職者が減少し、新規求人倍率（季調値）は０・２１ポイント増の１・５１倍だった。新規求人数（原数値）は前年同月比５・５％減の９７６７人だった。３月は県民を対象にした「おきなわ彩発見キャンペーン」の実施で、宿泊・飲食サービス業で求人が同１５・４％増えた。一方、２月末に終了した緊急事態宣言下の営業時間の短縮要請や外出自粛要請の影響が引き続き見られ、卸・小売業で求人が同５２・１％減少した。
新規求職者申込件数（原数値）は前年同月比１１・５％増の７４１１件だった。このうち、離職者は５３・３％を占めた。希望退職を募る動きがあったといい、事業主都合は前年同月から１３・６％増えた。また、業況が悪くはないが、休業者などで再就職を検討する傾向があり、自己都合は同１０・７％増だった。
福味局長は「まん延防止等重点措置もあり、今後も厳しい状況が続く」として、事業者に対して雇用調整助成金の活用や就職活動が長期化している求職者に対して、職業訓練を活用した職種転換を呼び掛けた。
