住宅建築費、上昇続く　りゅうぎん総研調べ　木造は県外参入で減

　りゅうぎん総合研究所（伊東和美社長）は30日、１戸当たりの工事予定額から、今後の住宅市場の展望をまとめた調査リポートを発表した。県内では建築単価の上昇や資材価格の高止まりが続き、２０１５年１月と比べて住宅の工事費用は増加傾向が続いている。一方で、分譲住宅の木造一戸建ては、県外ハウスメーカーの進出などでコストダウンが進み、工事費が減少したことが示された。

　調査によると、ＲＣ（鉄筋コンクリート）造住宅の１戸当たりの工事費予定額は、持ち家一戸建てが15年１月比で５７４万円増の３２０１万円、アパートなどの貸家共同建てが同２１４万円増の１０９６万円、マンションなどの分譲住宅共同建ては同４３１万円増の１９８３万円だった。
　公共工事や大型ホテルなどの建設が続いていたことで、建設現場の人手不足が顕在化し、建築単価が上昇。ＲＣ造は、いずれの建て方でも増加した。

　木造は、持ち家一戸建てが同４８４万円増の２３５６万円だったのに対し、分譲住宅は同２８９万円減の１５５１万円となった。木造分譲は、木造の建築・販売のノウハウを持つ、県外ハウスメーカーの進出が目立っている。資材の一括仕入れ、工期や建築費を大幅に減らせるプレカット加工工場の設置で、コストダウンが図られ、工事費予定額が減少したとみられる。

　りゅうぎん総合研究所の及川洋平研究員は「コロナ禍で、住宅取得需要が弱まる中でも、分譲木造一戸建ての価格優位な状況は今後も続き、存在感を増すことが想定される」と分析。木造は定期的なメンテナンスが求められることから、「沖縄特有の風土に合った建築は県内ハウスメーカーが得意としており、長寿命化に向けたノウハウの蓄積が期待される」と述べた。