沖銀、デジタルや地域総合商社の設立など「非金融」を強化　中期経営計画で方針

　沖縄銀行（山城正保頭取）は30日、2021年4月～24年3月を対象期間とした、第19次中期経営計画（中計）を発表した。「金融と非金融事業領域との融合」をテーマに、地域課題の解決やデジタルイノベーション創出などを図る、総合サービスグループを目指す方針を打ち出した。

　沖銀は今年9月にホールディングス化を予定しているほか、地域総合商社の設立を目指すなど、金融以外の分野で事業強化を推進している。

　グループ会社が一体となって地域社会の課題解決を図るため、中計では新たに「地域成長・持続性指標」の項目を設定する。同項目の目標として（1）課題解決支援5千件（2）資産形成支援70億円、1万8千件（3）SDGs（持続可能な開発目標）達成に向けた取り組み500件―を掲げた。

　収益の目標値は、連結当期純利益ROE（自己資本利益率）は4・0％程度、コア業務純益は75億円、連結OHR（経費率）は70％台前半とした。健全性の目標は開示債権比率を2％程度、連結自己資本比率を10％程度としている。