業種別では、17業種中10業種が売上高を伸ばしたが、前年の15業種よりは5業種少なかった。
増収率トップの業種は「不動産・物品賃貸」で、前年比12.8%増だった。対象は那覇空港ビルディング1社のみ。コロナ禍が直撃する前に、那覇空港の連結ターミナル施設の利用開始によってテナントの家賃収入が増加したことが反映されている。
2位は「病院」で10.4%増だった。総合ランキングで3位に入った沖縄徳洲会がけん引した。3位の「リース.クレジット.信用保証」は、全保連が首都圏での家賃保証の増加を受けて伸びた。
最も金額の大きい「小売店」は、同2.3%増だった。対象13社のうち、メイクマンは唯一2桁増となる同12.1%増。新型コロナで生じた巣ごもり需要を捉えて、DIY商品や園芸部門の売り上げが伸び、初めて200億円を突破した。
一方で、前年は12.2%の増収率でトップだった「建設」は、0.5%増と微増にとどまった。建設業種で売上高トップの国場組が、前年にあった大型工事の反動減で同27.5%減となったことが響いた。
新型コロナによる期末の観光客の急減により、「ホテル」は同2.2%減となった。「自動車.建機」もレンタカー需要の低下などで同1.4%減だった。飲食店やホテル向けが減少したことで、「飲食料品・雑貨」は対象の14社中10社が減収で、同1.7%減だった。