琉球新報社 憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案が衆院憲法審査会で可決され、今国会で成立する見通しとなった。県議会の各会派長からは、改憲議論の進展に期待の声が上がる一方、同法成立を契機に、なし崩し的に改憲へと突き進むことに警戒感も示された。
沖縄・自民の島袋大氏は「３年かかったが、国民や県民に、より寄り添った形になったということではないか。今後は憲法について国民がさらに考え、改憲議論が進んでほしい」と歓迎した。
公明の金城勉氏は「あくまで国民投票のルールに関することなので、与野党で合意できて良かった」と述べ、「改憲議論は多数決で進めて良いものではない。与野党が歩み寄りながら議論してほしい」とした。
無所属の会の當間盛夫氏は「遅すぎるぐらいだと思うが、まず一歩前進だと受け止めている。時代に合った憲法にするための議論が進んでほしい」と求めた。
会派おきなわの平良昭一氏は「仮に国民投票が必要となった時に、国民が投票しやすい環境をつくるためには重要ではないか」と述べた。
沖縄・平和の仲村未央氏は「広告規制など課題を残したままの改正案成立であり、手続きありき、改憲ありきであってはならない」と強調。改憲論議についても「権力を制し、国民の自由と権利を保障する憲法の根幹に立って、なお熟慮すべきだ」とコメントした。
てぃーだネットの瑞慶覧功氏は国民投票法改正の評価は難しいとしつつ「中身の議論になった場合は、慎重に進めるべきだ。コロナ禍を逆手に取って自民党が提案している緊急事態条項のようなものまで、全て一緒くたにして盛り込もうという議論は許されない」と語った。
共産の渡久地修氏は「コロナ危機に乗じた国民投票法の改正強行に断固反対する」とし、「今、政治に求められているのは憲法を変えることではなく全面的に生かして、政治の責任でコロナから国民の命と暮らしを守ることだ」とした。
