琉球新報社 県は「まん延防止等重点措置」の延長に伴い、床面積千平方メートル超の大規模集客施設に対して、時短営業を新たに要請する。県によると、対象店舗はまん延防止の措置区域11市５町で約１５００店。短縮した時間に応じ、千平方メートル当たり最大１日20万円の協力金も支給する。要請期間は14～31日。
対象外には「働き掛け」
午後９時までの時短営業を要請するのは、劇場、観覧場、映画館、集会場、展示場など。ホテルと旅館にも、集会用の部分については時短営業を要請する。イベント開催時以外は午後８時までの時短を求める。
大型小売店やショッピングセンターなどにも午後８時までの時短を要請するが、食品や衣料品、医薬品など生活必需品の販売は除く。体育館や美術館、遊興施設も午後８時までの時短を要請する。
施設が営業時間を短縮した場合、短縮した時間に応じて千平方メートルごとに１日最大20万円の協力金を出す。入居するテナントや出展者には、短縮時間に応じて１００平方メートルごとに１日最大２万円の協力金を出す。
千平方メートル以下の施設には協力金がなく、時短営業の「働き掛け」を行う。
