琉球新報社 
国内最大級の国際商談会「9th沖縄大交易会2021」の実行委員会総会が10日、那覇市の沖縄産業支援センターを中心にオンラインで開催され、今年は対面商談とオンラインを併催する「ハイブリッド開催」とすることを決定した。対面商談は11月25、26日に、那覇市松尾のホテルコレクティブで開く。
対面商談会は、バイヤー（購買者）50社（海外10社、国内40社）と、サプライヤー（商品供給者）100社（県内20社、県外80社）の参加を目標とする。オンライン商談会の登録者の中から、対面への参加希望を募り、選定する。
オンライン商談会は8月から12月の5カ月間、開催する。今回はフリー商談のみで、事務局でマッチングはしない。バイヤー250社、サプライヤー350社参加を目標とする。
終了直後の成約率目標として、対面で30％（19年度実績29.1％）、オンラインで17.1％（20年度実績17.1％）を掲げている。参加料は対面が9万9千円、オンラインが5カ月で2万7500円。
県や沖縄懇話会の負担金などに依存しない「自走化」目標に、開催会場を従来の沖縄コンベンションセンターから変更し、コストを削減する。外部委託してきた海外バイヤーの招へいなどについても、県の海外事務所と連携して内製化を進め、事務局のノウハウ蓄積にもつなげる。
対面方式だった19年度と比べ、委託費などを6461万円削減できると見込んでいる。
実行委員会の小禄邦男委員長は「参加者にとって満足度の高い商談会を実現し、将来的な自走化に向けての第一歩になるよう開催していく」と話した。
