琉球新報社 県が新型コロナウイルス関連資料の一部を黒塗りにして開示した件で、開示請求をした調査団体インフォームド・パブリック・プロジェクト（ＩＰＰ）は13日、県の開示資料と独自に入手した元資料をウェブサイトで公表した。河村雅美代表は「玉城デニー知事の釈明に納得できず、多くの県民に実際の資料を見てもらいたい」と語った。
ＩＰＰが公表したのは、県内で確定したクラスター（感染者集団）事例に関する資料。県はＩＰＰの開示請求に対し、個人情報が載っていないページも「個人情報」と説明して黒塗りにした。黒塗り部分には、昨年７、８月に「観光業」と「接待を伴う飲食店」に関連し、県内で感染が広がったことを示唆する相関図が描かれていた。
玉城知事は「他の資料と重ね合わせると、個人の情報が類推できる」として、非開示の対応に問題はなかったとの認識を示した。
河村氏は「問題の重要性に対する認識が浅く、不誠実な釈明だ。これまでの感染政策への姿勢にも不信を抱かせる」と指摘。「県は市民との信頼構築の必要性を認識し、今後の政策に反映してほしい」と求めた。
ＩＰＰは元資料の公表に当たって、「個人特定につながる部分」にはぼかしを入れた。
ＩＰＰサイト（https://ipp.okinawa/2021/05/13/covid19okinawa2021513/）で閲覧できる。
