琉球新報社 
【東京】国民投票法改正案は11日、衆院を通過した。県関係の衆院議員7人のうち、自民の国場幸之助、宮崎政久、西銘恒三郎の各氏、立憲民主の屋良朝博氏、無所属の下地幹郎氏の5人が賛成した。共産の赤嶺政賢氏は反対した。社民の照屋寛徳氏は体調不良で本会議を欠席したために採決に参加できなかった。
国場氏は、立民が求めていたCM規制や外国人寄付規制について、「改正法施行後3年をめどに検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」とする付則を盛り込んだことを評価し、「与野党がしっかりと同じ妥結点を見いだしたのは大きな前進だ」とした。
宮崎氏は法案について「国民に投票機会を保障するためのものだ」と強調。「国民を信頼して憲法論議をやるべきだ」とした。西銘氏は「憲法改正に向けた極めて重要な第一歩」とし、「憲法改正は国民一人一人の最終判断によって成立するか否かが決まる」と指摘した。
屋良氏は「法案成立イコール改憲ではない」とし、「与党は強行採決も辞さない構えだった。修正案を丸のみさせたことで、与党のやりたい放題にさせないための歯止めになった」と主張した。
下地氏は「憲法改正は国民が決める。議論を一歩前に進めるのはいいことだ」とし、「教育の無償化」を実現させるための改憲の必要性を説いた。
一方、唯一反対票を投じた赤嶺氏は「与党案はCM規制の問題など以前から欠陥だらけ。今国会はコロナが最優先課題で、改憲は国民が望んでいない」と指摘。「安倍・菅政権が進める改憲4項目の呼び水でしかない。現憲法は9条の平和主義など国民に定着しており、変える必要はない」と述べた。
立民と立場が分かれた点については、「改憲4項目に反対する立場は一致しており、今後も共闘は強めていく」とした。
